事業承継で差がつく「不動産整理」。CRE戦略は専門家と進めるべき理由

◆ 事業承継と不動産は「同時に考えるべきテーマ」

事業承継を進める際、多くの経営者がまず着手するのは、後継者の選定や株式の整理です。

一方で、これまでのシリーズでも見てきたように、会社の不動産もまた、経営に大きな影響を与える重要な要素です。

・使われていない遊休スペース
・活用方針が決まっていない土地
・会社と個人で混在している不動産

こうした状態を放置したまま事業承継を進めると、承継後の経営に負担が残る可能性があります。

だからこそ、事業承継と不動産の整理は切り離さずに考えることが重要です。

◆ 不動産整理はなぜ難しいのか

ではなぜ、不動産の整理は後回しになりやすいのでしょうか。

判断に必要な視点が多い

不動産をどうするかを考えるには、複数の視点が必要です。

・経営（事業との関係）
・税務（評価や移転）
・財務（資産構成）
・市場（立地・需要）

これらを総合的に判断する必要があるため、単一の視点では最適な結論を出しにくいのが実情です。

感情やこれまでの経緯が影響する

不動産には、数字だけでは判断できない側面もあります。

・先代から引き継いだ土地
・長年使ってきた本社
・思い入れのある設備

こうした要素があると、合理的に判断することが難しくなることもあります。

日常業務の中で優先順位が下がる

不動産の整理は緊急性が低く見えることも多く、日々の業務の中で後回しになりがちです。

しかし、事業承継のタイミングでは、その影響が一気に表面化することもあります。

◆ 専門家が入ることで進む3つの変化

こうした複雑なテーマだからこそ、専門家の関与が有効になります。

① 状況の「見える化」ができる

まず重要なのは、現状を正確に把握することです。

・どの不動産があるのか
・誰が所有しているのか
・どのように使われているのか

こうした情報を整理することで、初めて具体的な検討が可能になります。

② 選択肢を整理できる

不動産の扱いには、複数の選択肢があります。

・保有を続ける
・活用する
・売却する

専門家が関わることで、それぞれのメリット・デメリットを整理し、自社に合った方向性を検討することができます。

③ 実行まで落とし込める

方向性が決まっても、実行に移せなければ意味がありません。

・関係者との調整
・スケジュール設計
・意思決定の支援

こうしたプロセスを伴走することで、計画が「実行」に変わります。

◆ 事業承継を「スムーズに進めるために」

事業承継は、会社の未来を左右する重要なプロジェクトです。

その中で不動産は、見落とされがちな一方で、影響の大きいテーマでもあります。

不動産を整理せずに承継を進めると、

・後継者の負担が増える
・意思決定が遅れる
・新しい取り組みが進みにくくなる

といった課題につながる可能性があります。

逆に言えば、事前に整理しておくことで、承継後の経営はよりスムーズになります。