会社を引き継ぐ前に、経営と資産を次の世代が動かせる形に整える。
事業承継は、後継者や株式を決めれば完了するものではありません。
承継後にどの事業を続け、どのような経営を目指すのか。
会社が保有する土地・建物・設備をどうするのか。
借入や保証、人材をどう引き継ぐのか。
こうした「承継後の経営に関わる意思決定」まで整理しておくことが重要です。
当社は、経営計画と企業不動産の両面から承継課題を可視化し、選択肢の比較、優先順位の設定、関係者との調整、実行まで伴走します。
「会社をどう引き継ぐか」だけではなく、「承継後にどのような会社をつくるのか」まで見据えて支援します。


こんなお悩みはありませんか?
- 後継者は決まったが、何から準備すればいいかわからない
- 承継後の経営計画がまだ具体化していない
- 会社の土地・建物・設備をどう引き継ぐか悩んでいる
- 先代個人名義の不動産がある
- 使っていない土地や建物を保有している
- 借入や保証が後継者の負担にならないか気になる
- 会社の資産や契約関係を整理できていない
- 後継者と会社の将来について十分に話せていない
- 承継後の経営まで見据えて準備したい
事業承継を5つの領域から可視化する
事業承継では、株式だけでなく、会社を実際に経営していくために必要な要素を整理する必要があります。当社では、承継に関わる課題を5つの領域に分けて整理します。
- 01|経営
- 現在の事業をそのまま引き継ぐのか、事業を見直すのか。
承継後に目指す売上・利益、事業の方向性、必要な投資などを整理し、経営計画につなげます。
- 02|株式
- 現在の株主構成や株式の承継方法など、経営権に関わる事項を整理します。
税務・法務などの専門的な判断が必要な事項については、税理士・弁護士などの専門家と連携して検討します。
- 03|人材
- 経営者が交代しても、会社の事業を継続していくためには、人材や組織体制の整理も必要です。
後継者への権限移譲やキーパーソンの役割など、承継後の組織について検討します。
- 04|借入・保証
- 現在の借入状況や保証関係を確認し、承継後の経営にどのような影響があるのかを整理します。
今後の設備投資や事業計画も踏まえ、返済負担などを含めて検討します。
- 05|土地・建物・設備
- 会社が保有する土地・建物・設備について、現在の事業に必要なのか、承継後も活用するのかを確認します。必要に応じて、保有する・自社で活用する・賃貸する・売却する・入れ替えるといった選択肢を比較します。
経営計画と企業不動産を、同時に考える。
事業承継では、「後継者に会社を引き継ぐこと」と「会社の土地や建物をどうするか」を別々に考えがちです。
しかし、承継後の事業計画が変われば、必要な工場や倉庫、設備も変わります。
事業を拡大するなら、新たな設備や拠点が必要になるかもしれません。
一方、事業規模を見直すなら、現在の工場や倉庫を集約したり、使っていない不動産を整理したりすることも選択肢になります。
だからこそ、
「どんな会社を次の世代に引き継ぐのか」
と
「どんな資産を引き継ぐのか」
を同時に考えることが重要です。
当社は、経営計画と企業不動産を横断して整理し、承継後の経営まで見据えて選択肢を検討します。
「残す」だけではなく、「どう活かすか」を考える。
長年経営してきた会社には、さまざまな資産が蓄積されています。しかし、すべてをそのまま次の世代へ引き継ぐことが、必ずしも最適とは限りません。例えば、使っていない倉庫|活用していない土地|現在の事業に合わなくなった建物|稼働率の低い設備などです。
こうした資産について、「残すべきか」「活用できないか」「売却したほうがよいか」「別の資産へ入れ替えるべきか」を、承継後の事業計画と合わせて考えます。
ご相談から実行までの流れ
01|初回確認
現在の事業、後継者、対象となる資産、承継時期などを確認します。まず何を準備すればよいのかを整理します。
02|診断・可視化
経営、株式、人材、借入・保証、土地・建物・設備の状況を整理します。承継に向けて何が課題なのかを明確にします。
03|選択肢比較
不動産や設備などについて、保有・活用・売却・入れ替えなどの選択肢を比較します。税務・法務、財務、事業への影響なども確認しながら、判断材料を整理します。「何を選ぶべきか」を考えるための材料を明確にします。
04|実行計画
課題ごとに、担当者・期限・必要資金・関係者などを整理します。何を、いつ、誰が進めるのかを明確にします。
05|実行・検証
必要に応じて専門家や金融機関などと連携しながら、実行をサポートします。承継後も、計画と実際の経営状況を確認し、必要な見直しを行います。
承継に向けて、こんな成果物を整理します

承継課題一覧

資産整理表

不動産・設備の選択肢比較

関係者別の検討事項

実行工程表

承継後の経営計画に向けた検討事項
※支援内容や成果物は、課題やご相談内容に応じて異なります。
承継後の経営まで見据える。
事業承継は、経営者が交代した時点がゴールではありません。
承継後にどのような事業を展開するのか。どのような設備投資が必要なのか。会社の土地や建物をどう活用するのか。どのような財務体質を目指すのか…
こうしたテーマを、承継前から整理しておくことが重要です。当社は、承継の準備だけではなく、その先の経営まで見据えて伴走します。
「何から手をつければいいかわからない」という段階でも構いません。
現在の事業や資産の状況、後継者の考え、これから実現したいことをお聞きし、承継に向けて整理すべき課題から一緒に考えます。
経営計画と企業不動産の整理を同時に進め、事業承継の準備から実行、そして承継後の経営まで伴走します。まずはお気軽にご相談ください。

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