会社の土地、誰の名義になっていますか？

◆ 「会社の土地だから、会社名義」とは限りません

前回の記事では、事業承継において「会社の資産をそのまま引き継ぐことが最善とは限らない」というお話をしました。

では、その資産を見直す際に、まず確認したいことがあります。

それは、

「その土地や建物は、誰の名義になっていますか？」

ということです。

「会社で使っている土地だから法人名義だと思っていた。」

「先代が購入した土地なので、個人名義のままだった。」

「社長個人が所有し、会社へ貸していた。」

このようなケースは、中小企業では決して珍しいことではありません。

日々の経営では問題なく運用できていても、事業承継のタイミングになると、名義の違いがさまざまな検討事項につながることがあります。

◆ 中小企業では意外と多い「個人名義」の企業不動産

創業当初、社長個人が土地を購入し、その後会社が工場や社屋を建てて事業を拡大してきたというケースがあります。

また、先代から受け継いだ土地をそのまま使用している企業も少なくありません。

長年問題なく使っているため、「今さら確認する必要はない」と思われるかもしれません。

しかし、事業承継は会社全体を見直す大切な機会です。

土地や建物の名義を確認することで、将来の経営判断をよりスムーズに進められる可能性があります。

◆ 名義によって、検討すべきことが変わる場合があります

土地や建物の名義は、事業承継におけるさまざまな判断に関わります。

例えば、

• 後継者へどのように引き継ぐのか
• 相続や贈与をどのように考えるのか
• 将来的な売却や活用をどうするのか

といった場面です。

また、名義や引き継ぎ方法によっては、税務上の取り扱いが異なる場合があります。

例えば、

• 相続によって不動産を取得した場合には、相続税の対象となる可能性があります。
• 売却によって所有権を移転した場合には、譲渡所得税が関係するケースがあります。
• 取得方法によっては、不動産取得税の対象となる場合があります。

一方で、相続による取得など、不動産取得税が課されないケースもあります。

実際の税負担は、不動産の所有状況や承継方法、税制上の特例の適用などによって異なるため、個別の確認が必要です。

だからこそ、「名義を確認すること」が、適切な事業承継の第一歩になります。

◆ 「誰の名義か」を知ることは、経営を見える化すること

企業不動産（CRE）の考え方では、不動産は単なる資産ではなく、会社の経営を支える経営資源です。

その経営資源について、

• 誰が所有しているのか
• なぜその形になっているのか
• 今後もその形が最適なのか

を整理しておくことは、経営の見える化にもつながります。

「昔からこの形だから。」

ではなく、

「今の経営、そして次の世代にとって最適か。」

という視点で考えることが重要です。

◆ 事業承継は、専門家と一緒に進めることが大切

企業不動産の名義や活用方法には、経営だけでなく、法務や税務などさまざまな専門分野が関わります。

例えば、

• 事業承継全体の方向性
• 不動産の活用方法
• 権利関係の整理
• 相続や譲渡に伴う税務上の検討

など、それぞれ専門家の知見が必要になる場面があります。

だからこそ、経営・不動産・税務・法務、それぞれの専門家が連携しながら進めることが、円滑な事業承継につながります。

◆ 「名義確認」は、未来への準備

名義を確認することは、書類上の確認作業ではありません。

これから先、

「どの資産を残すのか。」

「どのような形で引き継ぐのか。」

「後継者が経営しやすい環境になっているか。」

を考えるための第一歩です。

会社の未来を見据えるからこそ、一度、自社の企業不動産を見渡してみてはいかがでしょうか。

「会社で使っている土地や建物の名義がよく分からない。」

「事業承継を見据えて、企業不動産も整理したい。」

そんなお悩みがありましたら、お気軽にご相談ください。

当社では、企業不動産（CRE）の視点から、工場・倉庫・社屋・土地などの現状を整理し、事業承継を見据えた経営資源の活用をご支援しています。

また、税務・法務など専門的な検討が必要な場合には、各分野の専門家と連携しながら、経営全体を見据えたご提案を行っています。