物流費が上がる時代の拠点戦略
◆ 「運ぶコスト」が、経営に大きく影響する時代へ
「以前より配送コストが高くなった。」
「運送会社の手配が難しくなった。」
「納品時間の調整が増えた。」
製造業や卸売業など、地域企業ではこうした声を耳にする機会が増えています。
物流を取り巻く環境は、この数年で大きく変化しました。
燃料価格の上昇やドライバー不足、働き方の変化などを背景に、物流コストは企業経営において無視できない存在になっています。
その一方で、物流そのものを見直す機会は意外と少ないのではないでしょうか。
「運送会社に任せているから。」
「昔からこのやり方だから。」
そうした積み重ねが、現在の物流体制につながっている企業も少なくありません。
◆ 「どこで保管するか」が変われば、物流も変わる
物流費というと、運送会社への支払いだけをイメージしがちです。
しかし実際には、
- どこで保管するのか
- どこから出荷するのか
- どこで加工するのか
といった拠点の配置も、大きく影響します。
例えば、
- 工場と倉庫が離れている
- 出荷のたびに別拠点へ運搬している
- 在庫が複数拠点に分散している
こうした状態では、社内の移動や輸送回数が増え、時間やコストがかさむことがあります。
一つひとつは小さな負担でも、日々積み重なることで経営への影響は小さくありません。
◆ 「昔は最適」が、今も最適とは限らない
創業当時や事業拡大期には、必要に応じて工場や倉庫、営業所を増やしてきた企業も多いでしょう。
しかし、
- 取扱製品が変わった
- 生産量が変わった
- 配送先が変わった
- 人員体制が変わった
にもかかわらず、拠点配置は昔のままというケースもあります。
例えば、
「工場から倉庫まで毎日フォークリフトで運んでいる。」
「出荷前に別の建屋へ移動させている。」
「荷物を探すために倉庫内を行き来している。」
こうした作業は、「いつものこと」として受け入れられがちです。
しかし、その”いつものこと”に改善の余地が隠れている場合があります。
前回の記事「空きスペースを“コスト”のままにしない」でもお伝えしたように、使われ方を見直すだけで業務効率が改善するケースもあります。
◆ 拠点戦略は、「増やす」だけではない
企業不動産(CRE)の視点では、拠点戦略は「新しく建てる」ことだけを意味しません。
例えば、
- 倉庫機能を集約する
- 在庫配置を見直す
- 動線を整理する
- 空きスペースを有効活用する
- 出荷工程を見直す
など、今ある資産をどう活かすかも重要なテーマです。
これまでのシリーズでも、工場レイアウトや空きスペースの活用についてご紹介してきました。
物流もまた、それらと切り離して考えることはできません。
工場、倉庫、営業所、それぞれの役割を整理することで、物流全体が効率化する可能性があります。
◆ 「運ぶ距離」だけでなく、「運ぶ回数」にも目を向ける
物流改善というと、配送ルートや運送会社の見直しを思い浮かべる方も多いでしょう。
もちろん、それも重要です。
しかし、社内物流にも目を向けてみると、新たな気づきがあります。
例えば、
- 工程間で何度も運搬している
- 仮置きスペースが多い
- 同じ製品を何度も移動させている
こうした「社内での運搬」も、物流の一部です。
運ぶ距離だけでなく、運ぶ回数を減らすことも、生産性向上につながる場合があります。
これは、現場改善や5S活動とも共通する考え方です。
◆ 物流は、「運送」の話ではなく「経営」の話
物流費の上昇は、企業だけで解決できる問題ではありません。
しかし、自社の拠点配置や物流の流れを見直すことは、自社で取り組める改善の一つです。
企業不動産は、土地や建物を保有することが目的ではありません。
それらをどう配置し、どう活用するか。
その積み重ねが、物流効率や生産性、そして経営全体にも影響します。
「物流は運送会社に任せるもの。」
そんな時代から、
「物流も経営戦略の一つ。」
そんな時代へ変わりつつあるのかもしれません。
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飯塚甲生 <26年の実績 × 中小企業診断士の専門知識>
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