事業承継前に確認したい「遊休不動産」。放置すると起きる3つの問題

◆ 事業承継の前に「会社の不動産」を見直していますか？

事業承継を考える際、多くの経営者がまず意識するのは「後継者」や「株式」の問題です。
誰に会社を引き継ぐのか、株式をどのように承継するのかといったテーマは、確かに重要なポイントです。

しかし実際の経営支援の現場では、もう一つ見落とされがちなテーマがあります。それが「会社の不動産」です。

特に中小企業の場合、

・昔から保有している土地
・使われなくなった倉庫
・以前は利用していた事務所スペース

といった不動産が、そのまま残っているケースも少なくありません。

こうした不動産は、日常業務の中ではあまり意識されないことも多く、「いつか整理すればいい」と後回しになりがちです。しかし、事業承継のタイミングでは、このような遊休不動産が大きな課題になることもあります。

ここでは、遊休不動産を放置すると起きやすい3つの問題について整理します。

◆ 問題① 維持コストがかかり続ける

遊休不動産の最も分かりやすい問題は、コストです。

不動産は使っていなくても、

・固定資産税
・管理費
・修繕費
・保険料

といった費用が発生します。

例えば、使われていない倉庫や土地がある場合でも、毎年の税金や管理コストは発生します。こうした費用は日々の経営の中では小さく見えることもありますが、長期的に見ると無視できない負担になることもあります。

特に事業承継のタイミングでは、会社全体の資産やコスト構造を見直す機会になります。遊休不動産を整理することで、将来の経営負担を軽減できる可能性もあります。

◆ 問題② 資産の状況が分かりにくくなる

遊休不動産が増えると、会社の資産状況が分かりにくくなることがあります。

例えば、

・誰が所有しているのか（会社か個人か）
・どのように使われているのか
・今後どう活用する予定なのか

といった点が曖昧になっているケースも見られます。

特に中小企業では、社長個人が所有する土地を会社が使っているなど、会社と個人の資産が混在していることもあります。

このような状態のまま事業承継を迎えると、後継者が状況を把握するだけでも大きな負担になる可能性があります。

そのため、承継前の段階で不動産の状況を整理しておくことが重要になります。

◆ 問題③ 経営資源として活かされない

遊休不動産のもう一つの問題は、「本来活用できる資産が活かされていない」という点です。

例えば、

・空いているスペースを賃貸として活用する
・土地を駐車場として利用する
・新しい事業の拠点として活用する

など、不動産の使い方によっては新しい可能性が生まれることもあります。

しかし、現状のまま放置されていると、そのような検討すら行われないまま時間が過ぎてしまうことも少なくありません。

不動産は単なる資産ではなく、企業の経営資源の一つです。活用の視点を持つことで、経営に新しい選択肢をもたらす可能性もあります。

まとめ｜事業承継は不動産を見直すタイミング

事業承継は、会社の未来を考える重要な節目です。

そのタイミングでは、

・後継者
・株式
・経営方針

だけでなく、会社の資産全体を見直すことが大切になります。

特に不動産は、経営に与える影響が大きい資産です。遊休不動産がある場合には、承継前に状況を整理し、どのように活用していくのかを検討しておくことが重要です。

◆ 遊休不動産の整理、後回しになっていませんか？

事業承継のタイミングでは、株式や後継者だけでなく、会社の不動産を含めた資産全体の整理が重要になります。

クレッシェンドアソシエイツでは、経営視点から不動産の活用や整理をサポートする伴走型の経営支援を行っています。

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