【動かさなかった不動産が会社を苦しめた】──CRE戦略の失敗事例から学ぶ経営判断の勘所

こんにちは。名古屋を拠点に中小企業の営業支援・経営支援を行っているクレッシェンドアソシエイツです。

今回は少しシビアなテーマ、「CRE戦略を怠ったことで会社が苦境に立たされた事例」についてお話します。あなたの会社にも同じことが起きないよう、ぜひ“反面教師”として参考にしていただけたらと思います。

事例：動かさなかった不動産が資金繰りを悪化させた

ある地方都市で長年製造業を営むA社。創業者が取得した社屋兼工場を自社所有しており、30年以上使い続けていました。

ところが、建物の老朽化に加え、エリア全体の地価が上昇していたにもかかわらず、経営者は「移転や売却は面倒」「まだ使えるから」と判断を先延ばし。

結果として、

• 修繕費・固定資産税が年々かさむ
• 金融機関からの評価も下がる（担保価値が低下）
• 必要な設備投資の資金が調達できない
• 若手人材から「古くて不便」と敬遠され、採用に苦戦

といった、経営のあらゆる面に悪影響が出ました。

最終的には、債務超過に近い状態となり、不動産を売却するにも買い手がつかず、大きな機会損失となってしまいました。

CRE戦略とは“攻め”の経営判断

CRE戦略（Corporate Real Estate Strategy）は、「企業が保有・利用する不動産を経営資源として活用し、企業価値を高める取り組み」です。

A社のように、

• 「とりあえず所有し続ける」
• 「活用方法を見直さない」
• 「立地や市場価値を気にしない」

といった姿勢では、不動産が“資産”ではなく“負債”になることも。

CRE戦略の基本は、

• 売却して資金化する
• 賃貸に出して収益化する
• 他用途に転換して有効活用する
• 移転・再配置することで生産性を上げる

といった選択肢を、“経営戦略の一環として”考えることです。

こうならないために今すぐ見直したいチェックポイント

名古屋・愛知で中小企業を経営されている皆さまに、以下のような点を一度見直してみることをおすすめします。

• 10年以上活用方法を変えていない不動産がある
• 修繕費や固定資産税が年々重荷になっている
• 社員や求職者から施設環境についてネガティブな声がある
• 事業承継や相続を控えているが不動産の整理が進んでいない
• 地価が上昇しているエリアに物件を所有している

1つでも当てはまるなら、今がCRE戦略の見直しどきです。

おわりに：不動産は“使い方”次第で経営を救う

CRE戦略は、「持っている不動産をどうするか？」ではなく、「これからの会社をどうしたいか？」という経営の未来像と密接に関わっています。

名古屋・愛知のように地価動向や再開発が進む地域では、戦略的な不動産活用が会社の明暗を分けることすらあります。

「不動産なんてうちには関係ない」と思っていた方こそ、5年後10年後の自社の姿を想像して、今こそ“攻めの経営判断”を考えてみてください。

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