【中小企業の経営者必見】不動産価格の推移から読み解くCRE戦略 Vol.3|クレッシェンドアソシエイツ
今回は、中小企業の経営者様に向けた【CRE戦略 Vol.3】として、
「日本の不動産価格の推移」について、営業戦略や資産活用の視点から解説します。
CRE戦略と不動産価格の関係とは?
中小企業が経営資源として不動産を活かす「CRE戦略(Corporate Real Estate戦略)」では、
不動産市場の動向を正しく理解することが非常に重要です。
とくに、名古屋をはじめとする都市部においては、地価の変動が企業活動に直結します。
営業拠点の見直し、資産の再配置、売却・購入タイミングの判断など、
不動産の価格推移を踏まえた戦略的な意思決定が必要です。
日本の不動産価格推移を3つの時期に分けて解説
1. 高度経済成長期〜バブル期(1955年〜1991年頃)
- 経済成長と人口集中により、都市部を中心に地価が急騰
- 特に東京・大阪・名古屋では、オフィス需要が急増
- 1980年代後半には、過剰な金融緩和や投機によって不動産価格が異常上昇
- いわゆる「バブル経済」のピークを迎える
中小企業にとっても、借入による資産形成が当たり前だった時代
2. バブル崩壊〜リーマンショック(1991年〜2008年)
- バブル崩壊により不動産価格が急落
- 長期にわたるデフレとともに企業の資産価値も縮小
- 2000年代初頭、一部の都心で価格が回復傾向も、2008年のリーマンショックで再び下落
不動産が“リスク資産”と見なされ、企業の財務バランスが大きく影響を受けた時期
3. リーマンショック後〜現在(2008年〜)
- 金融緩和やアベノミクスの影響で、不動産価格は回復基調
- 特に投資用不動産への関心が高まり、都市部で地価上昇が加速
- 地方との価格差=「二極化」が進行中
- コロナ禍やテレワークの浸透によって、オフィス需要の構造も変化
営業拠点や社屋の見直しによって、コスト最適化のチャンスが拡大中!
不動産価格指数の推移
国土交通省のデータなどを見ても、2013年以降、住宅・商業不動産ともに上昇傾向が続いています。
これは、今後のCRE戦略を練る上で「売却・移転・再投資」の好機があることを示しています。
中小企業がCRE戦略でできること
当社クレッシェンドアソシエイツでは、以下のような営業コンサルティング×不動産戦略を組み合わせた支援を行っています:
- 自社不動産の価値評価と活用可能性の診断
- 営業拠点の最適化(移転・統廃合・活用)
- 不動産の売却・購入を含めた戦略設計
- コスト削減・収益向上のためのアドバイス
- 経営戦略全体との連動支援(マーケティング・営業支援含む)
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CRE戦略は、不動産を「持っているかどうか」だけでなく、「どう使うか」が重要です。
愛知県・名古屋エリアで営業支援・営業コンサルティングを展開する当社は、不動産活用を軸にした新たな営業戦略をサポートしています。
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